オーロラ(@piyo_inco_happy)です。
本記事では基礎控除を活用した非課税投資についてご紹介します。
本節税法は所得の無い専業主婦の方や未成年のお子様がいらっしゃる方向けです。
専業主婦や未成年のお子様がいらっしゃる方
【基礎控除】所得税48万円・住民税43万円
基礎控除とはすべての方に与えられた控除のことです。
未成年者も基礎控除を活用できます。
税金は課税所得(収入-所得控除)×税率で決まります。
基礎控除は所得控除の一つであり所得控除額は48万円･住民税は43万円です。
納税者本人の合計所得が2,500万円超の場合基礎控除は0円です。
【非課税】年間48万円の売却益にかかる税金が非課税に
所得の無い未成年の場合投資信託などの売却益にかかる税金を年間48万円まで非課税に出来ます。
未成年で投資を行うためには証券会社の開設が必要です。
未成年口座をお持ちでない方はマネックス証券がおすすめです。
なぜならマネックス証券は未成年の証券口座開設に対してポイントが付与されるためです。
楽天証券やSBI証券の未成年口座の証券口座開設はポイント付与対象外ですがマネックスは対象です。
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年間48万円までの利益にかかる税金は確定申告により還付されます。
❶投資信託を売却し40万円の利益を確定
❷利益に対して8万円が源泉徴収される
❸確定申告を行う
❹基礎控除48万円により課税所得0円で申告
⇒投資信託売却益以外の所得は無いものとします
⇒確定申告書コーナーより確定申告書作成可能
⇒提出は郵送のみ
❺源泉徴収された8万円が還付される
⇒所得税還付は確定申告完了から1か月程度
⇒住民税は確定申告実施年の6月ごろ役所より還付通知書が届く
⇒所得税・住民税とも指定口座へ税金還付
※住民税の基礎控除額は43万円です。
※以上で還付完了
【注意点】贈与税・確定申告・扶養控除など
❶親から子へ110万円超の贈与は贈与税の課税対象となる可能性
❷税の還付をうけるためには確定申告必須
⇒未成年の確定申告は親権者が作成可能
⇒確定申告書の提出は郵送のみ
❸子の所得が48万円超の場合親の扶養控除適用外となる
❹住民税の基礎控除は43万円
※43万円以上の譲渡所得に対して住民税が発生
未成年口座非課税投資は上記の通り注意すべき事項があります。
最も注意すべきは❸の扶養控除適用外となる点です。
16歳以上の未成年の合計所得が48万円以下の場合、親権者は38万円の所得控除を適用できます。
しかし投資信託売却益等で48万円超となった場合、扶養控除を適用出来ないのでご注意ください。
また、確定申告を行わなければならない点も要注意です。
売却益は特定口座で源泉徴収をされているため確定申告をしなければ税金が還付されません。
【まとめ】基礎控除を実質非課税投資枠として活用する
いかがでしたでしょうか。
本記事では基礎控除48万円を活用した実質非課税運用をご紹介しました。
住民税の基礎控除は43万円であるため譲渡所得が48万円の場合住民税が発生します。
❶基礎控除はすべての方に与えられる控除
❷未成年にも基礎控除はある
❸株式や投資信託の売却益で税金が発生
❹譲渡所得48万円までの税金は確定申告で還付される
※基礎控除48万円までの譲渡所得は税金が全て還付されるため非課税投資を行うことが出来る
未成年口座での非課税投資枠の注意点は下記の通りです。
❶親から子へ110万円超の贈与は贈与税の課税対象となる可能性
❷税の還付をうけるためには確定申告必須
⇒未成年の確定申告は親権者が作成可能
⇒確定申告書の提出は郵送のみ
❸子の所得が48万円超の場合親の扶養控除適用外となる
未成年口座や専業主婦の方は基礎控除を活用した節税投資が可能です。
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基礎控除による非課税投資で効率的な運用が可能です。
お読み頂きありがとうございました。
コメント
分離課税に基礎控除は適用できないと思いきや、
収入がないなどで総合課税側で控除を使い切れない場合、分離課税側で控除できるという裏技ですね
もともと利益20万以下の普通口座なら確定申告不要なので、どこまでやるかというのはありますが、面白い裏技であることには間違いないです
コメントありがとうございます。基礎控除を活用して実質的な非課税利用ができるので未成年口座をお持ちの方はおすすめです！